厚生労働省が4日発表した後期高齢者医療制度の保険料推計調査では、低所得世帯ほど負担増となった割合が高いことが明らかになりました。
当初は、所得の高い人は負担増、低い人は負担減、と説明しておりましたが、実際はそうでもなかったようですね。

ただ、私がひっかかったのは、別の点です。
今回の厚生労働省の発表では、”7割”程度もの世帯で国民健康保険より負担が軽くなっている事。

ん?そんなにみんな負担軽くなってるの???
そんな大盤振る舞いで、本当に老人医療制度の改革が出来ているの???って点。

そもそもこの法律の本来の趣旨は、”高齢化に伴い増加する一方の老人医療費の抑制と、世代間負担を見直すもの”だと思ってました。
簡単に言えば、実際に医療を受ける高齢者世代に”相応の”負担増をしてもらおう、という法律だと私は理解してました。

ですから、”ほとんどの高齢者に負担増をお願いする法律”だと。
法律自体の是非はさておき、少なくとも”従来より負担が減る高齢者なんて有り得ない”と。

ところが、7割もの世帯で負担は軽くなってたなんて。
いったいどういう数字のマジックなんだか。

恐らく、トータルで75歳以上の方々から徴収する保険料は、従来より増えたと思うんですが・・・?
そうじゃないとこの法律自体の意味がない気がするんですが・・・?

老人医療費が増大する一方で大変だから改革する!って言っておいて、改革の結果、7割もの人の保険料が下がるってのはどうも理解に苦しみます。
増えた人の増加額が非常に多額でないかぎり、ツジツマがあいません。

そう言えば法律の施行の際に、”多くの高齢者の負担がおおむね軽くなる”などと福田総理も言ってましたね。
当時は、え!そんな説明で良いの???と驚きました。

本来は、”高齢者の皆様、申し訳ないですが、子供や孫の世代の為に負担増をお願いします”
と頭を下げて説明すべき法律なんじゃないの?と思っていたので・・・。

私の制度に対する理解不足だと思いますが、実に違和感のある数字です。
健康保険制度は複雑すぎて、実際に誰が何をどのくらい負担しているのか非常にわかりにくいです。

この制度トータルでいったいどういう仕組みになっているのか、厚生労働省に具体的に数字で、”分かりやすく”説明して欲しいですね。
選挙目当てだけに、小手先の数字のマジックをされているだけじゃ改革の意味ないですから。

って、その前に、制度自体が廃止に追い込まれたりして。