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An-ei Tax Accounting Office |
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起業されるお客様へ |
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新たに事業を始められる方、税理士との顧問契約を初めて結んでみようと検討頂いているお客様、“顧問契約”について説明させて頂きます。 |
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●顧問契約とは 税理士事務所との顧問契約といっても形はさまざまです。 当事務所では、毎月訪問して記帳代行（会計帳簿の作成代行）から税務申告までのすべてを行うサービスを基本としております。 ・毎日のお金の管理はどうすればいいんだろう？ ・領収書ってどうやって整理したらいいの？ ・帳簿ってどうやってつけたらいいんだろう？ ・税務署や県、市町村に何か届出が必要？ ・どのくらい税金ってかかるの？ ・簿記や税金の知識が無くて不安だけど、聞く人もいないし・・・。
こういった基本的な疑問にも、誠意を持って対応させて頂きます。 思い切って起業してみたけれど経理の経験もないし、かといって経理の熟練者を雇う余裕もないというお客様。何でも気軽に相談できる“企業にとっての町医者”を目指す当事務所との顧問契約をご検討ください。
●契約までの流れ （１）まずはメールでもお電話でも結構です、以下の内容をお知らせください。 会社名（個人名）、住所、TEL、業務内容、売上高、従業員数。 経理の状況（経理の人数、帳簿の種類、会計ソフトの内容等）。 （法人ですと謄本、定款の内容が主になります）
（２）お客様と実際に面談させて頂き、実際の帳簿、領収書等を拝見します。 その際、具体的な顧問の形態を相談させて頂きます。
（３）当事務所の関与の度合いを検討して、御見積を提示させて頂きます。 （４）最終的に、サービス、金額面で納得の上、契約させて頂きます。 以上のような形で進めさせて頂きます。勿論ここまでは一切費用は頂きません。
●顧問料について 料金のページをご覧いただければ、おおよその目安が分かって頂けると思います。しかしながら、上記でも説明させて頂いたように、顧問形態によって当事務所のコストも大きく変動します。 一度契約させて頂いたお客様とは長い付き合いをしたいと思っております。お互いに無理のない納得の上での契約という形を取るためにも、お金の話はじっくりさせて頂きます。お客様におかれましても、不明点やご不満な内容については遠慮なくおっしゃってください。
●顧問税理士って必要？ ネットの普及のおかげで、ある程度の税金に関する情報や知識は安価に得られる時代です。ただ残念なことに、あいまいな知識や無責任な情報を信じたために、かえって税金を多く払わされる場合もあります。顧問料はそういう危険に対する毎月の保険料、そんな捉え方もあるのではないでしょうか。気軽に税金や経営の相談が出来る第三者を、直接利害関係の無い社外に確保しておくという点でも意味があると私は思っています。（手前味噌で恐縮です・・・） 税務署や県、市への諸届、毎月の経理データの入力、給料計算、年末調整、試算表、資金繰表等の銀行への提出書類の作成、税務署や官公庁からの問合せや提出書類の作成、etc・・・、実際に起業してみると税務や会計経理にかかわる作業は意外とたくさんあります。 領収書の貼り方、請求書の書き方、帳簿のつけ方、交際費の考え方、etc・・・、初めての起業だと一つ進むたびに疑問にぶつかるでしょう。 経営者が単独ですべてをこなすのは大変な負担になります。とはいえ創業間もない時期に、毎月20万円程度の給料を払って経理担当者を雇う事も困難です。経営者の方には本業に専念して頂くためにも、記帳代行込みの顧問契約を是非ご検討ください。 私自身まだまだ未熟者です。同じように若い世代で新しく起業された方やSOHOで頑張っておられる方と共に成長してゆきたいと思っています。顧問契約が仕事上の繋がりだけでなく、新しい人との良い出会いのきっかけであれば幸せです。 |
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●顧問契約の前に 新規に会社を作ろうと検討中の方、設立登記の前に必ず専門家へ御相談ください。設立後何ヶ月も経ってからでは手遅れになり、税務上不利になる事もあります。 税理士は敷居が高いと思われるなら、税務署や商工会議所の無料相談、起業セミナー等でも結構ですので、十分に予備知識を備えてから手続きに入ってください。当事務所でも、設立前の簡単な御相談は無料で受け付けますので、くれぐれも『とりあえず会社を設立登記しよう』と、順番を間違わないようにしましょう。
≪会社設立“登記前”に、専門家へご相談ください！≫
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