＜新規の顧問契約までの流れについて＞

●顧問契約の前に

新規に会社を作ろうと検討中の方、設立登記の前に必ず専門家へ御相談ください。

設立後何ヶ月も経ってからでは手遅れになり、税務上不利になる事もあります。

税理士は敷居が高いと思われるなら、税務署や商工会議所の無料相談、起業セミナー等でも結構ですので、十分に予備知識を備えてから手続きに入ってください。

当事務所でも設立前の簡単な御相談は無料で受け付けますので、くれぐれも『とりあえず会社を設立登記しよう』と、順番を間違わないようにしましょう。 

≪会社設立“登記前”に、専門家へご相談ください！≫  

●顧問契約とは

税理士事務所との顧問契約といっても形はさまざまです。

当事務所では、毎月訪問して記帳代行（会計帳簿の作成代行）から税務申告までのすべてを行うサービスを基本としております。

　　◆簿記や税金の知識が無くて不安だけど、聞く人もいないし・・・。

こういった基本的な疑問にも、誠意を持って対応させて頂きます。

思い切って起業してみたけれど経理の経験もないし、かといって経理の熟練者を雇う余裕もないというお客様、何でも気軽に相談できる“企業にとっての町医者”を目指す当事務所との顧問契約をご検討ください。

●契約までの流れ

(1)まずはメールでもお電話でも結構です、以下の内容をお知らせください。 

　　会社名（個人名）、住所、TEL、開業年月日、代表者名、生年月日、

　　業務内容（詳しく）、決算月、直近期売上高、従業員数、消費税申告の有無、

　　会計ソフトの有無、帳簿の種類と記帳状況、月間の仕訳数（領収書の数）

　　その他、当事務所に対して希望するサービス内容等。

    ～メールでの顧問契約料の無料見積も行っております～

(2) お客様と実際に面談させて頂き、帳簿、領収書、請求書等を拝見します。

    その際、具体的な顧問の形態を相談させて頂きます。

以下、一般的な4つの顧問契約のパターンをお示しします。

(3) 当事務所の関与の度合いを検討して、御見積を提示させて頂きます。 

(4) 最終的に、サービス、金額面で納得の上、契約させて頂きます。

以上のような形で進めさせて頂きますが、ここまでは一切費用は頂きません。

●顧問料について

料金のページをご覧いただければ、おおよその目安が分かって頂けると思います。

しかしながら、業務内容、地域、作業量によって当事務所のコストも大きく変動します。

一度契約させて頂いたお客様とは長い付き合いをしたいと思っております。

お互いに無理のない納得の上での契約という形を取るためにも、お金の話はじっくりさせて頂きます。

お客様におかれましても、不明な点やご不満な内容については遠慮なくおっしゃってください。

●顧問税理士の必要性

ネットの普及のおかげで、ある程度の税金に関する情報や知識は安価に得られる時代です。

ただ残念なことに、あいまいな知識や無責任な情報を信じたために、かえって税金を多く払わされる場合もあります。

顧問料はそのような危険に対する毎月の保険料、そんな捉え方もあるのではないでしょうか。

気軽に税金や経営の相談が出来る第三者を、社外に確保しておくという点でも意味があると私は思っています。

（手前味噌で恐縮です・・・）

また、実際に起業してみると税務や会計経理にかかわる作業は意外とたくさんあります。

　　税務署や県、市への諸届、毎月の経理データの入力、

　　給料計算、年末調整、試算表、資金繰表等の銀行への提出書類の作成、

　　税務署や官公庁からの問合せや提出書類の作成、etc...

さらには、領収書の貼り方、請求書の書き方、帳簿のつけ方、交際費の考え方等々、初めての起業だと一つ進むたびに疑問にぶつかるでしょう。

経営者の方が単独ですべてをこなすのは大変な負担になります。

とはいえ創業間もない時期に、毎月20万円程度の給料を払って経理担当者を雇う事も困難です。

経営者の方には、本業に専念して頂くためにも、記帳代行込みの顧問契約を是非ご検討ください。

私自身、税理士としても人としても、まだまだ未熟です。

新しく起業された若い方やSOHOで頑張っておられる方とのお付き合いを通して、共に成長してゆきたいと思っています。

顧問契約が仕事上の繋がりだけでなく、新しい人との良い出会いのきっかけであれば幸せです。