鳩山首相は12日午前の参院予算委員会で、
“法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。”
“法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている。”
と表明したそうです。
この法人税の引き下げの話は、ここ数年何度も出てきています。
その最大の理由は、日本の法人税が国際的に見て高いという事実。
その為、国内の大企業や国際的な投資が日本からどんどん逃げていってしまうという傾向があるようです。
ただでさえ人件費が高いこの日本です。
おまけに税金まで高いんだったら、どこか別の国で商売や物造りをしたほうが良いと思うのは企業にとって当然かもしれません。
この法人税引き下げの話題になると必ず言われるのが、企業だけ優遇して個人を無視しているという意見。
でも日本の労働者の過半数が企業に勤めるサラリーマンである事を考えると、会社の発展無くして個人の所得増はありえません。
国内企業がどんどん生産や拠点を海外へ移していっている現状では、個人の所得増どころか雇用すら危ういです。
企業と個人は一蓮托生、両者一体でこの国の経済を建て直していくような税制改革をお願いしたいです。
