参議院選挙が迫る中、菅総理の、“年収が２００万や４００万の人には消費税を還付する”という発言が注目を集めています。
（低所得者層への配慮の例示として言っただけのようですが、ちょっと具体的に言い過ぎ・・・？）

ただ、“消費税を還付する”と言われても、サラリーマンや主婦の方にはピンとこないかもしれません。
そもそも消費税って、誰がいつどこで納めてるの？？？というのが一般国民の多くの方の認識ではないでしょうか。

原則的な消費税の負担者は、物を買ったりサービスの提供を受けた人（会社も）です。
物を買った際に消費税を含めた対価を支払う事で、実際に税金を支払っているんですね。

で、物を売った商店や会社は、そのようにしてお客さんから貰った（預った）消費税を、一年分まとめて決算申告の際に国に納付します。
つまり実際に税金を負担する者と、国に税金として納める者が違うのが消費税の特徴です。

また消費税は、所得の多い人も少ない人も均一の税率で負担する為、所得の少ない人の負担感が大きくなる性質の税金です。
ですから菅総理の発言のように、所得の低い人に対しての課税にはなんらかの配慮が必要です。

物を売る際に買い手の年収を確認して、年収の低い人からは消費税を取らない等の事が出来れば良いのですが、現実的には不可能でしょう。
そこで、取り敢えず一律で消費税を商品価格に含めて支払って貰い、収入の少ない人には、後から自分自身で申告して貰って、支払った消費税を国から返してもらう仕組みが“消費税の還付”です。

まだ具体的な還付申告の方法は何も決まっていませんが、自分で一年間に支払った消費税の合計額を計算して税務署へ還付申告しなければならないかもしれません。
（現在の消費税法での還付は、このような方式です）

一年分の買い物のレシートを全部集計して、一年間に支払った消費税を自分で計算し、税務署に申告書を提出して還付してもらうなんて・・・。
税理士でもなきゃ面倒くさくてやってられない、と思うのは私だけでしょうか。

消費税の還付制度の方法論はいろいろありますが、もし本気で実施するなら、可能な限り国民の作業負担の少ない形を発明して頂きたいものです。