政府税制調査会は１１日、全体会合を開き、相続税の増税に向けた議論に着手しました。
現在の相続税は基礎控除が大きく、実際に相続税を納めるのは、亡くなられた方の５％にも満たない状況だからです。
現在の基礎控除は、以下のように計算します。
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
具体的には、奥さんと子供２人の家庭の場合、ご主人が亡くなられても８０００万円の相続財産までは税金がかかりません。
日本の普通のサラリーマン家庭の場合、頑張って住宅ローンで購入したマイホームと預貯金しか相続財産は無いというケースも多く、ほとんどの方がこの範囲におさまってきています。
この基礎控除を例えば、
３０００万円＋８００万円×法定相続人の数
といった感じで引き下げる事を検討しているとか。
まあ、趣旨は理解できるんですけどね・・・。
さてさて、実際にどの程度の税収増加につながるのやら・・・。
そもそも相続税というのは、年間に1.5兆円ほどの税収しかない税金です。
“しかない”と言うのは、国の税収に占める割合が３％余りと少なく、消費税に換算すると１％分にもならないという意味です。
国と地方の借金は１０００兆円近いレベルです。
細かい部分の是正も大切ですが、政府税制調査会には、消費税を含めた本当に抜本的な税制改革を考えていって欲しいと思います。
