昨日、“政府は来年4月からの消費税増税の方針を固めた”、というような報道がロイター等で流されました。
その後、菅官房長官が、“事実ではない”、“１０月に安倍首相が決断する”、と打ち消しにやっきになっています。

１０月には決断するって・・・。来年の４月まで、もう半年切ってるやん・・・。
そんな遅くじゃ、既に間に合わないような国からのお達しがあるんですけど・・・。

例えば、この９月末までに請負契約した工事に関しては、来年の４月以降に完成引渡しが行われたとしても、本来の引上げ後の８％ではなく、５％の消費税でOKという説明が国税庁からなされています。
消費税増税にかかる経過措置として、このブログでも書きました。

これを見込んで、今月中になんとか工事の契約をまとめようとしている事業者や消費者の方々は多いと思います。
大きな工事の請負契約となると、３％の差額といっても結構な金額になりますので、“この９月末までに契約すべし！”というリミットは民間事業者にとっては大きな期限のはずです。

ところが一年前に増税を決めたハズの当人達が、１０月くらいには最終決断しますなんて今更言ってる訳です。
万が一にも、やっぱりや～めた！、ってなったら、この９月までに必死に契約をまとめた人達の苦労はどうなるんでしょう。

以前にブログに書いたとおり、この時期に消費税を引き上げる事が経済にマイナスであることは分かりきっていた訳で、去年の法律通過時に比べて景気が急激に減速していない限り、速やかに決断すべきです。
消費税をこのタイミングで上げる事自体には、昨年の法律成立時から納得いかなかったですが、この期に及んで悩んでいるポーズを取り続ける政府の態度は、更に理解不能です。

増税にかかわる作業の大変さや経済への影響を考えると、遅くとも増税時期の半年以上前に安倍首相は決断すべきだったのではないでしょうか。
オリンピックのプレゼンで、汚染水は大丈夫！と大見得を切った人と同一人物とは思えません・・・。