毎日新聞によると、政府は高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入ったようです。
具体的には、給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、子ども手当等に必要な約2400億円の財源確保を図りたい方針とか。

子ども手当を貰える家庭はまだ良いですが、子供がいないご夫婦には単なる増税でしかありません。
少なくとも“子ども手当の財源のために”というお題目であれば、子供のいない家庭は存続するようにしないとツジツマが合いません。

子供のいないご夫婦にとってみれば、子ども手当自体が元々賛同しにくい制度なのに、その為に自分達の税金が増えるというのは納得出来るのでしょうか。
月給100万円も貰ってる人は多少増税しても文句言わないだろう・・・、的な政府の意図が見えます。

税制に一番求められるのは公平性だと思うのですが、今回の税制改正論議で出てくる話はこういった“取り易いところから取る”といった安易な増税ばかり。
思い切ってすべての家庭で配偶者控除を全廃にして、“配偶者手あて月5千円”とか発明したら、まだ論理的にはツジツマが合うのに・・・。

民主党の言っていた“控除から給付へ”という基本方針はそういう方向だったハズ。
控除はどんどんカットして、給付は中途半端なままじゃあ、いくら大人しい日本国民もそろそろ怒りますぜい菅さん。