最近、メディアなどでにわかに”ふるさと納税制度”なるものが取り上げられています。
中身は、個人の住民税の一部を、現住所のある市町村や都道府県ではなく、ふるさとの市町村等に納税するというものです。
何故このような話になるのかと言うと、都会と地方の税収の格差が大きい点があげられます。
今の税制では、その年1月1日に住所のある市町村等に住民税を納めます。
その為、人口が多く高額所得者も多い都会と、そうでない地方では住民税の格差が大きくなってしまいます。
例えば東京と沖縄では何倍もの地方税収の差があるため、財政の苦しい地方が、都会の公共団体に税金を分けて貰おうという発想です。
ある県の知事が、子供1人を育てるのに多くの税金を使っているのに、大人になって都会に出て行ってしまうので、税金の持ち出しばかりとぼやいておりました。
一方都会では、住んでる人も多いのでかかるコストも多いと反論します。
確かに都会のゴミ収集の膨大さや、高齢者の増加に伴う介護や医療の負担は地方より多そうです。
せっかく納めた税金を、住んでも居ない地域の道路工事に使われるのは納得いかない人が多いでしょう。
一方で、子供の頃お世話になった地域の振興になら、自分の税金の一部をまわしても良いという気分になるかもしれません。
実際に導入するとなると、住民税の何割をまわすのかとか、個人の意思に任すのかとか、ふるさとの定義は何か等々、実現までの仕組み作りは大変そうです。
制度の是非は議論すべき余地がたくさんありますし、大いに検討して貰いたいですが、この夏の参院選の票集めだけの”絵に描いたモチ”にはして欲しくないですね。
