年々盛り上がっている感じの“ふるさと納税”ですが、この4月以降、返戻品について国のからの“ご指導”が入ります。
本日の各報道によりますと、明日4月1日付けで、総務省は以下のような通知を各自治体へ行うとの事です。

１．返戻品の調達価格を寄附額の３割以下に抑える。
２．商品券やプリペイドカードといった換金性の高い返戻品はダメ。
３．電子機器や時計、貴金属といった資産性の高い返戻品はダメ。

何の関係も無いｉｐａｄ（アメリカの製品やん！）を返戻品にしてる市までありましたんで、まあこういった指導も仕方ないですね。
あくまでも総務省からの“通知”（法的拘束力は無い）という意味合いですが、あまりにひどい場合は個別に怒られる（？）そうなんで、今後は返戻品が寂しくなると思われます。

実は、昨年以前も似たような通知を何度か出しているのですが、今回はかなり“ホンマに禁止やで！”という雰囲気がしています。
４月１日に通知するそうなので、商品券や家電等を狙っておられる方々は、この週末あたりに２９年分のふるさと納税をやってしまうほうが良いかもしれませんね。
（総務省の“通知”を無視するくらいの強気な自治体がどの程度存在するか不明ですが。）

個人的には、サーティーワンの商品券が無くなると悲しいですが・・・、いずれ無くなるんだろうなあ・・・。