自民党税制調査会の２７日の会合で、５０年ぶりとなる相続税の抜本改革が見送られる見通しとなりました。
我々税理士業界では、来年から相続税が大きく変わると決め付けていただけに、”え！！！、そんな急に方針転換されても困るがな！”というのが本音です。
この相続税の改正、世間では消費税の増税の影に隠れてしまって話題にもなりません。
しかし、”５０年ぶりの大改正”で相続税の計算方法が抜本的に変わる可能性が大きく、実は結構”大事件”です。
話題にならない理由の一つとして、現行制度では、相続税がかかるケースが実際は非常に少ないと言う事があげられます。
現在の基礎控除額（非課税となる金額）は結構大きくて、亡くなった方全体の５％にも満たない程度の”お金持ち”しか相続税はかかっていないんですよね。
でも今回の改正では、恐らく相続税のかかる人が５％程度よりは増えるのではないでしょうか。
”相続税が増える人も減る人もいる”、という触れ込みのようですが、実質増税ではないのかと個人的には思っております。
それだけにこの急な方針転換も、衆議院選挙を前にして、多少なりとも”増税”の気配のする法律改正はしたくないという与党の思いが見えます。
税制というのは、本当に政治に左右されてクルクル変わります。
自分で選んだ職業だから文句は言えませんが、クルクル変わるたんびに税理士は右往左往です・・・。
再来年には、この大改正は実現するんでしょうかねえ・・・。
