食料品の消費税をゼロにする話で、“レジシステムの改修だけでも1年はかかる！”という意見が大きく取り上げられています。
私はレジやPOSシステムの専門家ではないので実際のところは分かりませんが、なんとなく“出来ない理由を無理矢理あげつらっている”ような雰囲気がしております。
最近メディアで解説されることが多いですが、消費税をゼロにすると言っても、非課税にするのと免税にするのでは、消費税額の計算上結構大きな違いがあります。
食料品をそのどちらにするのかは政治家(高市首相？）が決断する話ですが、非課税にしろ免税にしろ、既に世の中には存在する仕組みです。
例えば、コンビニで印紙や切手を購入すると、レジでは非課税で処理されます。
最近税制改正されましたが、かつて外国人旅行者へ商品売った場合はレジで免税処理していましたし、それ以外で言えば、国際郵便や海外出張の旅費等は消費税免税で処理します。
スーパーなどの大企業が、大量多品種の食料品をレジから会計システム等まで一気通貫で連動処理している場合は、確かに色々システム改修は大変でしょう。
しかし８％と１０％の複数税率を初めて導入した際の大変さを思えば、既存の非課税か免税の処理のどちらかに振り替えるだけなので、レジ改修にそこまで時間かかるのかなあ？というのがシロウトの感想です。
“税率をゼロにするだけだから簡単に出来るでしょ！”という意見はさすがに乱暴ですが、“システム改修に1年かかる！”というのは、怠慢か“悪意”な気がします。
高市首相は2年の時限措置にしたいようですが、もし本当に1年もかかるなら、もう食料品の消費税ゼロは恒久措置で良いと思うのですがね。
2年経って消費税をゼロから８％に戻す際は、“８％に戻すのにシステム改修で1年かかる！”とか言って、ゼロの期間を3年位に伸ばしてくれるんですかね？
ゼロから８％に戻す際は、シレっと一瞬で増税しそうですが・・・。
