ついに鳩山総務大臣が辞任しました。
原因は皆様ご存知の通り、“かんぽの宿の売却問題”。

政治的にはなんだか一区切りついた感じですが、一番問題の“かんぽの宿の売却問題”は結局どうだったんでしょうか？
オリックスの落札額１０９億は安すぎたんでしょうか？

当初マスコミも大騒ぎして、
８００億以上の不動産簿価があるのに、１０９億で売るのは出来レースだ！
施設の建築費等で当初の取得価格は２４００億もかかっているのに安すぎる！

一万円で売った物件が、その後６０００万円で転売された！！！
等々、いろいろ大騒ぎしておりましたが、その後段々トーンダウンして、なんだか最初の火種だった鳩山さんだけが辞任して終わりそうな気配です。

いろいろ調べてみると、上記のようなセンセーショナルな数字に乗っかって勝手な解釈が乱立していましたが、どうやら１０９億円の値段自体は“そこそこ妥当”なようです。
その根拠は、この問題の発覚後に組織された日本郵政の「不動産売却等に関する第三者検討委員会｣の報告書。

この“第三者委員会”自体も、適当に身内でお手盛りの報告書を作っただけの出来レースと言い出す人もいるようですが、そのメンバーは
元日本弁護士連合会副会長
日本公認会計士協会副会長
日本不動産鑑定協会常務理事
と、企業評価や不動産評価のプロなので、おそらく“そこそこ妥当な判断”ではないでしょうか。

その報告書では、
「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内」
として、大筋で日本郵政の売却判断は妥当だったと評価したそうです。

また、建設費２４００億円のかんぽの宿と社宅を、１０９億円で一括売却しようとした点も、
「落札価格は落札業者がかんぽの宿の経営を将来も続けて得られる収益を基に算出する。建設価格とかけ離れるのは当然」として、売却額と建設費は分けて考えるべきだと指摘したそうです。

特に最後の“建設価格とかけ離れるのは当然！”とまで言い切っているのが凄いですね。
実は今回のこの騒動の根本はここにあるんでしょう。

一般のサラリーマンや主婦の方の常識では、ものを売るにあたっては“いくらで買ったか”が損得の重要なポイントです。
ですから、２０００億以上で買ったものを１０９億で売るなんて大損です。

ところが事業買収といったＭ＆Ａの世界では、“今後この事業はいくら稼ぐ事が可能か”で損得を判断します。
売る側にしても、何百億も投資した事業部門であっても将来収益が見込めなければをばっさり切って赤字を出し、将来の収益見込みのある事業へ資本を集中させるのが民間企業経営の常識です。

最近で言えば、東芝が赤字見込みのＨＤＤＶＤ事業からたった２年で“勇気ある撤退”をして市場から好感されましたね。
かんぽの宿のように毎年４０億もの赤字を出す事業で、しかも２年間は従業員を雇い続けなければならいなどというような条件で買わなければならないのであれば、買う方もかなりギャンブルかもしれません。

この一般国民と事業買収ビジネスの“損得の常識の差”がこの話題をここまで大きくしたのではないでしょうか。
“売却価格が安すぎる”んじゃなく、何十年もの間、採算度外視して法外な高い施設を作り続けてきたおかげで、かんぽの宿の“そもそもの買値が高すぎた”というのが事実のように思います。

辞任すべきは、何十年もの間、かんぽの宿の事業に無駄なお金を垂れ流し続けてきた関係者でしょう。
さらに、かんぽの宿の“事業の売却”と言う話を、まるで２０００億で買った不動産を１０９億で売っちゃったかのような単純な“不動産の売却”であるかのように伝えてはやし立てたマスコミも“辞任”しないといけないかもしれません。

ま、シロウト目に見ても、オリックスへ売ろうとした経緯は多少出来レース気味だった気もしますが・・・。