国税庁は今月始めに、東日本大震災の影響を考慮した路線価の下落率（調整率）を発表しました。
路線価とは、相続税や贈与税算定の際の土地評価の基礎となる価格の事で、通常その年の１月１日時点の時価で算出されます。
震災の影響で、東北エリアの土地は大きく値打ちが下がってしまいましたので、税金を計算する基礎となる路線価も下げましょうという、実にまともな処置です。
下落率は８割から２割という事ですから、ひどいところは、震災前に比べて土地の価値が５分の１になってしまったということです。
で、問題の福島原発周辺の土地はどのくらいの調整率かというと・・・、
“算定不能につきゼロ円申告OK”
だそうです。
国税庁によると、
“判定できないだけで土地の価値がゼロ円と判断したのではない”、
そうですが、少なくとも今後の数年（数十年？）は本当に価値ゼロ円かもしれませんね。
原発による被害で東電に損害賠償を求めている人は数多いと思いますが、この土地評価の下がった分は全て東電が賠償してくれるのでしょうか？？？
少なくとも、“原発事故のせいで鳥取県産の梨の流通価格が下落したので、東電への損害賠償を検討する！”とのたまっておられる鳥取県知事に比べると、このエリアの土地所有者の方々こそ賠償請求する権利はありそうです。
