政府の郵便事業改革案で、一般新書便への新規事業参入がしやすくなるようです。
これで年賀状が５０円より安くなるかも？
ん？何の話？？？という方も多いかもしれませんが、現在日本で”信書便”と呼ばれる文書を取り扱う事が出来るのは、事実上、郵便局（日本郵便）だけです。
信書便というのは、簡単に言えば特定の受取人への手紙類で、知り合いへの年賀状や手紙はこれにあたります。
クロネコメール便と言った宅急便会社等のおこなっている郵便事業っぽいものは、あくまでもダイレクトメール等の”秘匿性の低い”（不特定多数への宣伝とか）文書に限られています。
友人や知り合いへ普通に手紙を送る場合は、日本郵便の切手を貼る以外に方法は無かった訳です。
２００３年に法律改正があり、民間企業も信書便への算入が可能になったのですが、あまりにハードルが高すぎて未だに一社の算入もありません。
今回の改革案は、一般企業も随分と算入しやすくなるようですので、クロネコあたりに頑張って頂いて日本の郵便料金を下げて欲しいですね。
まあ５０円や８０円の切手代くらいケチってる場合じゃないんですが、年賀状をたくさん書かれる方にとっては１０円でも安くなれば大きな”お年玉”ですね。
