安倍総理から菅総理に変わりましたが、“携帯料金の引き下げ”という話題がかなり脚光を浴びております。
まあ政策と言えるほどの話ではないかもしれませんが、このテーマを最初の目玉にもってきた（？）センスは結構良いのではないかと思います。
安倍総理が目指した、“憲法改正！”、“北方領土返還！”、“北朝鮮拉致被害者帰国！”、といったテーマも非常に重要ですし国として取り組まなければならない話ですが、多くの国民にとっては“携帯料金引き下げ！”のほうが分かり易いし有難いように思います。
“総理大臣が変わったおかげで毎月の携帯代が安くなった！”、となれば、肌感覚的に“菅総理やるや～ん”とみんな思いますよね。
以前このブログで、“政府が民間企業である携帯会社の料金に口を出すのはいかがなものか！”、と書いた事がありますが、最近の大手携帯会社のボロ儲けっぷりと3社横並びの料金を見ていると、政府が文句を言っても良いくらいのレベルに感じますし。
本当は、楽天モバイル等3社以外の勢力が頑張って正しく価格が下がるのが理想ですが、やはり3社独占の壁を崩すには相当時間もかかりそうですので、ここは公的権力の登場も止む無しかと。
ただ、菅総理は官房長官時代からずっと携帯料金の引き下げには言及していて、それにもかかわらず携帯料金が下がった実感はほとんど無いのが正直なところです。
いわゆる格安simの台頭を促した功績はあったと思いますが、保守的な日本人の多くは大手3社にとどまっており、その3社料金は実質的にほとんど下がってない感じ。
むしろ端末の安売りを禁じたおかげで、一家の通信に関わる全体の料金は増えたくらいかもしれません。
学割キャンペーンとかでiPhoneタダで貰った上にキャッシュバックとかあった時代に比べると、3社横並びで淡々と毎月一人７～８千円以上かかる今の料金体系は、政府が口を出す前より競争が無くなって横並びを助長していると言えるのではないでしょうかね。
（キャッシュバック祭りは、ある意味正常な（異常な？）競争原理が働いた結果だったかも）
政府が口を出したおかげで、結局、携帯料金も端末価格も横並びが進んで競争が無くなったという事にならないよう、菅総理には強力なリーダーシップを発揮して欲しいと思います。
