先週、事業者に対する“持続化給付金”の話題を書きましたが、すべての国民へ10万円を配る“特定定額給付金”も始まっています。
ただ、こちらは対象が国民1億2千万人と膨大なため、事務手続きは国ではなく住所地の市町村が行います。

申請はオンラインで完結する方法と、書類による方法がありますが、時期や具体的な事務手続きは市町村により異なります。
私の住む西宮市では、5月下旬頃から各世帯に申請書類が郵送されるそうで、紙での申請の場合は、その送られた書類に必要事項を記入の上、添付書類をつけて返送(西宮市は窓口受付不可)する必要があります。

一方で、オンラインによる申請は既に始まっており、5月下旬に届く紙の申請書類は必要なく、マイナンバー“カード”さえあればすぐに申請可能です。
申請時期も早いし、オンラインだけで申請が完結するから、出来るだけオンラインでやってね!という感じでしょう。

が・・・、

国民の十数パーセントしか持っていないマイナンバー“カード”をわざわざ必須にする必要があったんですかね?
各人のマイナンバーの“数字だけ”入力するスタイルで十分だったのではないでしょうか?

要は二重支給や不正受給防止の本人確認が目的でしょうから、通常の住所、氏名、生年月日に加えてマイナンバーの数字と銀行口座番号(口座開設時に本人確認は必須ですので二重チェック出来ます)があれば問題ないと思うのですが。

オンライン申請する為には、多くの人がカードを新規に取得する必要が有り、さらに“カードリーダー”か“カード読取機能付スマホ”も必須になりますので、結局オンライン申請を断念して紙で申請する事になってしまう気がします。
またカード必須の影響で、ある自治体ではマイナンバーカードの新規発行やカードの暗証番号の再確認等で多くの市民が市役所に押し寄せる事態(三密!)になっているとか。

政府が意図的に(?)人気のないマイナンバー“カード”を必須にしたせいで、オンライン申請が敬遠されたり、余計な手間が増えて事務を取り扱う自治体や国民に負担をかけている構図ですね。
オンライン申請でマイナンバーの“番号入力”だけで手続きが完了するようにすれば、多くの国民が市役所に押し寄せる必要もなくなるし、大量の申請書類の整理事務と手入力作業に税金が無駄に使われなくて済むのに・・・。

何千万人レベルの膨大な紙のデータ(氏名や口座番号等)を、人間が手作業で一つ一つ入力していくなんて、どれだけ人的コスト(税金)がかかるのやら。
(外注して個人情報漏れるなんて事にならないように、市役所の人達が泣きながら徹夜で入力するのかな?)

安倍首相!!!
今からでも良いので、“マイナンバーカードが必須”ではなく“マイナンバーの入力が必須”に変更してくれませんかね?

“一部の人に30万円給付”を“国民全員に10万円給付”に変更した時みたいに、臨機応変(?)に対応してくれたら、少しは人気出ると思うんだけどなあ・・・。