昨日、仮想通貨ネムの巨額流出事件を起こしたコインチェック社が会見を開きました。
流出した仮想通貨を保有していた約26万人のお客様に対し、来週を目処に、日本円（約４６０億円相当とか）で補償を行うということです。
日本円で補償を行うというアナウンス自体は、かなり早い段階で会社から発表されておりました。
しかし、仮想通貨取引サービスを開始して3年余りの新興企業が、460億円という途方も無いキャッシュをすぐに準備できるのか？、という懐疑的な見方もありました。
でも驚いたことに、軽く４６０億円のキャッシュを用意出来るくらい、物凄～～～く儲かっていたんですね。
金額が大きすぎてピンと来ないですが、上場企業レベルでも５００億円のキャッシュはすぐに出てこないと思います。
例えば、およそ４０００社程の上場企業の中で当期利益で５００億円越えてるのは１５０社に満たないくらいです。
当期利益とは勿論違う話ですが、手元ですぐ出せるキャッシュが５００億円もある会社はさらに少ないでしょう。
それが、社員数７０名余り（会社サイト記載２０１７年７月時点）のベンチャー企業に出来るという事実には、本当に驚かされました。
昨日の会見では、コインチェック社の急上昇の儲かりっぷりも数字で公表されました。
以下、月間の仮想通貨の取扱高の推移です。
2017年7月：2,868億円
2017年8月：6,512億円
2017年9月：7,619億円
2017年10月：1兆282億円
2017年11月：2兆5,268億円
2017年12月：3兆8,537億円
なんと、昨年の１２月には一ヶ月で４兆円近いお金を動かしていたようです。
たった半年で１０倍以上の激増。いやいや、バブルとしか言いようが無いですね。
このうち、儲けの大きい販売所としての取扱は２割程度だそうです。
２割といっても一ヶ月で７７００億円。
どの程度のスプレッド（利幅）をとっていたかは分かりませんが、各メディアが報じているところによると２～３％はとっていたとか。
そうなると、一ヶ月で１５０億円とか２００億円というとんでもない利益。
まあ、いろんな経費かかってますんで、当然全部儲けじゃないでしょうけど。
せいぜい１００人くらいの会社が、一ヶ月で１００億円単位の利益を上げると聞いたら、ひっくり返る経営者は多いと思います。
仮想通貨でボロ儲した“億り人”をさかんににとりあげてましたが、結局一番儲かっているのは業者（胴元）だったという事なんでしょう。
“誰でもボロ儲け出来る仮想通貨！買わなきゃ損！”、というプロパガンダを垂れ流したくなるのも分かる数字ですね・・・。
