当初は楽観的だったアメリカと中国の間の通商協議（いわゆる貿易摩擦？）ですが、思いのほか両国の合意は遠く、トランプ大統領は中国製品に対し２５％の関税をかける決定をしました。
習近平主席もトランプ大統領もお互い強硬姿勢のようですが、国内の人気的に、ひくにひけない状況なのかもしれません。

ただ最終的な決め手はこの２５％関税実施ではなく、スマホメーカーであるファーウェイへの“嫌がらせ”がポイントになりそうな気がしています。
その“嫌がらせ”とは、“安全保障上リスクがある企業（つまりファーウェイ）に対して米国製品等の輸出を事実上禁止する措置”の事で、アメリカから多くのハイテク部品を輸入してスマホ等を作っているファーウェイにとっては、嫌がらせというより致命傷かもしれません。

ファーウェイのトップは当初、“こういう事もあろうかと各種部品の内製化の準備はしている”などと余裕綽々なコメントをしていました。
ところがここにきて、部品だけではなく、OSであるアンドロイドが使えなくなるとか、グーグル関連のサービスが使えなくなるとか、スマホの頭脳であるチップの設計図も使わせて貰えないとか、ソフト面で決定的な打撃があることが明らかになってきました。

特に、頭脳となるチップの設計図は世界の９０％のシェアを握る企業（本社はイギリス）が独占しており、これが手に入らないとなるとかなり厳しいとか。
習近平もさすがにファーウェイを潰す訳にはいきませんので、中国が最終的には折れてくるのかなあと思っています。

それにしても、ここまで強硬手段を出しまくるのは、ある意味さすがトランプと言えるかもしれません。
ただの変人が大統領になったような気がしていましたが、ガチンコの交渉は彼の得意分野なんでしょう。

何事も和をもって尊し的な日本外交も、時と場合によっては見習っていい気がします。