昨日のニュースですが、パナマ文書に名前の挙がっていた日本の個人や法人について国税局が調査を行ったところ、現状で31億円程度の申告漏れを把握したということです。
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所から流出した機密文書で、タックスヘイブン(租税回避地)における20万社以上の会社設立等の情報が記載されたものです。

この文書を誰がリークしたのか謎ですが、2年ほど前に流出し、昨年4月頃に分析結果が発表されました。
世界的に名だたる政治家や著名人の名前(プーチン大統領や習近平総書記の関係者等)が載っており、日本でも個人で数百人、会社で数百社の規模で名前が載っているようです。

勿論、タックスヘイブンで会社を作ること自体に違法性は全く無いので、“そこに名前が載っている”イコール“脱税してる悪い人”とは限りません。
しかし、わざわざ遠い外国でそういう事を行う時点で若干の怪しさがある訳で、現に各国で脱税等の罪が徐々に暴かれているようです。

6月頃にも、パナマ文書をもとに国税局が10億円ほどの申告漏れをみつけたというニュースがありましたので、国税局にはこの調子でまだまだ頑張って欲しいですね。

ただ、今回の件とは違いますが、実はこういった税金の安い国を利用して合法的に税金を安くしている大企業はたくさんあります。
アップルやグーグルが、税率の低いアイルランドの子会社を利用しているのは有名です。

本体のあるアメリカではなくアイルランドにばかり税金を納めている現実は、トランプ大統領じゃなくても違和感を覚えます。
国や地域によって税率が違うのは仕方有りませんので、実態に応じて、本来納めるべき国に、相応の税金をきちんと納める、そういう仕組みを世界全体で作っていって欲しいものです。