2月に入ると所得税確定申告の時期です。
ここ数年、確定申告の電子化とともに、税金の納付のキャッシュレス化も進化しております。
令和4年12月からPaypay等のスマホアプリ納付も可能になっており、手元だけで納付が完結するのはありがたいですね。
ただ毎年のように制度が進化する中、今年から残念な改悪が2点ほどありました。
1つ目は、スマホアプリ納付の際にはeTaxを経由する事が必須になり、納付額が30万円以下に限られることになった点です。
従来からシステム上30万円以下の縛りはあったものの、30万円ずつ“分割決済”する事で高額な納付も事実上可能になっていたのですが、この裏技が塞がれたことになります。
30万円というと結構大きな額と思われるかもしれませんが、個人事業者でも消費税の納税額は百万円レベルになることが多いので、30万円はあっという間に超えてきます。
Paypay等を使ったスマホ納付は、従来からあったクレジット納付と違い手数料がかかりませんので、これが使えなくなるのは痛いです。
しかもスマホ納付は上手にクレジットチャージ等を経由するとポイントまで貰えることが多く、多額の税金を納める個人事業者の方の密かな(?)ポイ活の場になっておりました。
例えば消費税100万円をスマホ納付すれば、1%のポイントでも1万円分のポイントが貰えたりしたんですね。
納税額に比べれば大きくない額ですが、税金の納付でポイントが貰える喜びは結構大きかったのではないでしょうか。
実は国税通則法という法律に“徴収を代行させる際は30万円まで”という内容が元々ありますので、正確に言えばこれは改悪ではなく正されただけなんですが、悲しむ個人事業者の方は結構おられるかもしれません。
そして2つ目は、クレジット納付の際の手数料の値上げです。
今までは1万円につき税込約83円の手数料がかかっていたのですが、これが約99円になります。
クレジットカードは1%前後のポイントが多いので、99円になってもギリお得かというとそうではありません。
“1万円ごと”という階段状の手数料の為、例えば1万1千円の人は99円×2=198円の手数料、つまり1.8%の手数料となりポイント1%貰っても損になります。
クレカ納付の場合はいままでも手数料負けする事があったのですが、これからはさらに厳しくなりますね。
スマホアプリ納付やクレカ納付の場合、国から金融事業者へそれなりの手数料を払う必要があるので仕方ないのでしょうが、ちょっと残念な“変更(?)”でございます。