このところ毎年のように、選挙前になるとお金を配って人気取りをしようとする自民党や公明党。
石破首相も当初は“金を配る事は無い”と言っていたクセに、どうやら参議院選挙前に一人2万円、住民税非課税世帯には4万円、バラまくようです。

昨年、岸田首相も一人4万円配ったものの衆議院選挙で与党は大敗しました。
いくら呑気な日本国民とはいえ、多少お金を配っても投票には結びつかなくなってきたようです。

さて、その岸田首相の4万円配り(定額減税および調整給付）ですが、まだ貰っていない一部の方は令和7年中に貰うことになります。
自治体が自動的に給付してくれたら良いのですが、自らアクションが必要かどうかも含め、手続きが未定のようですので、まだ貰っていない方は今後要注意です。

まったく貰っていないケースで多いのが以下のケースです。
“給料収入が103万円を少し超えているため、配偶者や親の扶養には入れないものの、社会保険料控除等の所得控除がそれなりにある為、所得税が結果としてゼロになっていた方”

103万円以内であれば、令和6年中に親や配偶者の税金が減らされているはずですので、家族として4万円の恩恵にあずかっているケースが多いです。
しかし103万円を超えている場合は家族から減額されず、自ら定額減税の適用を受けることになるものの、元々の税金がゼロですと令和6年中に恩恵にあずかる事はできません。

そこで、調整給付という形で令和7年中に住所地の自治体から4万円貰える予定なのですが、未だに手続きや時期がはっきりしておりません。
各自治体のサイトでは、“そのうち発表するので待っててね！”というアナウンスがあるようですので、該当の方は今後お住まいの自治体のサイトを時々チェックして、何かアクションが必要な場合はきちんと手続きをしましょう。

参考までに、大阪市と西宮市のリンクを貼っておきます。
・大阪市の定額減税補足給付金（不足額給付）について（令和7年度実施分）
・西宮市の定額減税補足給付金（不足額給付）について

どちらも“準備中だから問合せしないで！”と書いてありますが、4万円貰っていない人にすれば気になってしょうがない話ですよね。
岸田首相のせいで何の罪もない自治体の方が今年も苦労する訳で、石破首相にはもっとスマートに（？）お金をバラまいて欲しいものです。

いや、選挙のたびにバラまくの止めて、最初から減税したらって皆思ってますよね。
103万円の壁引上げ減税議論の際は“財源無いから無理！”って言っておきながら、財源無いと吠えるクセに毎年のようにお金配るって、オカシな話です。