このところ会社や個人事業者に対し、税務署から消費税に関するパンフレットが郵送されています。
内容は、来年の１０月から消費税が１０％になるにあたってのアナウンス的なものです。

早いもので、消費税が１０％に引き上げられるまで、もうあと１年ちょっとなんですね。
（景気の事を考えると、スケジュール通りにいくがどうかは微妙？）

今回で消費税引き上げは３回目ですから、一般国民に大きな混乱は起きないかと思います。
しかし、会社等（事業者）にとっては、初めて消費税の税率が２種類になるという状況がやってきます。

ご承知の通り、飲食料品（酒類と外食除く）と一定の新聞が軽減税率８％で、それ以外は１０％になります。
“飲食業や新聞屋さん以外は関係ない話でしょ？”という社長さんもいらっしゃるのですが、それ以外の業種の事業者にも影響があります。

なぜなら、多くの会社や職場で、接客用や従業員の福利厚生用として飲食料品等を経費としているからです。
例えば、接客用にお店で買ったお茶は８％消費税の経費として処理しますが、取引先と一緒にお店で飲食した場合は１０％として処理しなければなりません。

今まで単一税率だったので、なんら意識することなく会計ソフトが勝手に消費税を自動計算して処理してくれていましたが、飲食料品がらみのレシートは、今後常に８％なのか１０％なのか税率を意識して処理する必要があります。
主に苦労するのは経理部門の方々でしょうが、社会全体で見た場合の徴税コストは当然増えます。

消費税の複数税率を導入しているヨーロッパでは後悔している国が結構ある・・・、という話をある研修で聞きましたが、間近に迫ってくると“確かに面倒くさい・・・”と思ってしまいます。
平成３５年（平成じゃないけど）から導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）が始まると、事業者にとっては税負担以上に事務負担も辛い税制かもしれません。