9月に入って突然（？）、ふるさと納税返戻品について、“規制”を守らない自治体は“制度の対象外にするかもよ！”、と野田総務大臣が発表しました。
その“規制”とは、主に以下の2点です。
１．返戻品は寄附額の3割以下
２．返戻品は地場産品
この規制自体は、ここ毎年4月頃に再三地方自治体へ通知されていた内容で、特段目新しい事ではありません。
ただこの9月に入って急に、“法律改正してでも除外するわよ！”とまで怒り出したのは、なぜなんでしょう？
野田さんが自民党の総裁選に出れなかった腹いせかも・・・、などと邪推したりして・・・。
ま、それは冗談ですが、そろそろ来年度の法律改正の検討時期なので、事前アナウンスという意味合いが大きいのではないかと思います。
発表のタイミングはさておき、要するに、再三の国からの“お達し”にもかかわらず、従わない自治体が未だに結構あるって事が背景なんですね。
国からの“お達し”に従わない市町村があるなんて、タテ社会バリバリのこの国では想像しづらいんですが、意外な事に、“法律じゃないからそんなお達しは無視！”という反骨精神（？）あふれる自治体も結構あったようです。
そこでついに、“お達し”じゃなく“法律”で適用対象外にするぞ！と総務省は怒った訳です。
これにはさすがに反骨精神あふれる自治体もびびったようで、9月以降、返戻品の見直しを進めている市町村も多いようです。
ただ、私が贔屓にしている（！）サーティーワンアイスクリーム引換券（４０％還元）をくれる静岡県小山町は、まだ頑張っています。
有名なふるさと納税ポータルサイトである“ふるさとチョイス”や“楽天ふるさと納税”での掲載は止めていますが、アイス引換券の返戻自体は中止せず、小山町特設サイト（？）で絶賛継続中です。
さて、人口2万人に満たない静岡の小さな町がどこまで総務省と戦えるのか・・・。
制度の賛否両論はさておき、今後の動きは興味津々でございます。
