今年1月、仮想通貨ネム580億円がコインチェック社から流出した事件がありました。
その後、コインチェック社が“補償金”として、被害者の方々に日本円で460億円を支払いました。
設立して5～6年のベンチャー企業が、ポンっと460億円ものキャッシュを払えた事に非常に驚きましたが、その補償金を貰った人の税金はどうなるのか？、ということに対して国税庁が見解を出しております。
一部には、“損害賠償金”だから非課税ではないか！？、という声もありましたが、やはり雑所得として課税するようです。
税金がかかるのは、この仮想通貨を“買った価格”より“補償金”のほうが多かった人のみ、つまり“儲かった人”だけで、損した人は他の雑所得とマイナス分を差引できます。
ま、常識的に考えても妥当な見解ですね。
ただケースによっては、本人の意図と異なって強制的に利益（または損失）がこのタイミングで確定してしまった事で、損失や納税負担が過剰に生じた人もいるかもしれません。
そういう場合は、コインチェック社に対して損害賠償請求を提起することになるのでしょうね。
コインチェック社自体は、ネット証券大手のマネックス証券が36億円で買収する事が決まったそうです。
実質一年足らずの期間で460億円ものキャッシュを叩き出した会社が、たった36億円で買えるのは安い気もするし・・・。
今後の訴訟リスクや、仮想通貨バブルがはじけた後にこれほどの収益力は到底見込めない事を考えると、36億もの値打ちがあるのかなあという気もするし・・・。
シロウトにはなんとも判断つかない金額ですが、買収発表後にマネックス証券の株価は急上昇したそうなので、多分、36億円は安いんでしょう。
いずれにしても、この560億円もの“お金が盗まれた”という、恐らく日本史上最大金額の“盗難事件”だと思いますが、結局、犯人はつかまらなさそうです。
昭和の“3億円事件”が可愛らしく見えるくらいの金額なのに、その犯罪性や捜査情報が全く聞こえてこない事に違和感を感じているのは私だけでしょうか。
最終的に560億円損した人がはっきりしない部分がポイントの大事件だったのかな・・・。
