国民全員に番号をつけるマイナンバー制度の法案が閣議決定され、国会へ提出されたそうです。
国民全員が番号で国に管理される、と考えるとちょっとイヤな気分にもなりますが、行政サービスの向上に役立つ事も期待されます。
例えば以前ブログで書いた話の、“年金収入が400万円以下の人は確定申告しなくても良くなった”という改正。
実はこれ、国の税金である所得税だけの話で、地方税である市民税や県民税はまったく違うんですね。
だから税務署へ行って、“年金収入400万円以下だから申告しなくてもいいですよ～”、って言われたあと必ず、“でも住民税は別なんで市役所へ行って相談してくださいね～”って言われます。
国民にしてみれば、え？？？、税金って税務署で納めたら終わりちゃうのん？って思いますよね。
実際は個人に係わる税金でも、所得税は税務署、市民税や固定資産税は市役所、県民税や事業税は都道府県、といった感じでそれぞれ分かれております。
間違った管轄へ相談や申告に行くと、“それは市役所で聞いて”、“それは国の税金なんで税務署へ行って”、“県の税金なんで、県税事務所はあっちです”、なんて言われてタライ回しにされます。
マイナンバーをキーに各行政機関がその人の収入等の情報を共有できれば、異なった管轄へ行ってもある程度対応してくれたり、いろんな引継ぎ業務がスムーズに運ぶかもしれません。
が・・・。
根本的な問題はそこじゃないと思うんです・・・。
そもそも、なんでわざわざ、国と県と市で税金をそれぞれ別々に勝手に徴収しているのか・・・。
“地方の課税自主権”とかカッコイイ事を地方議員が言うのは良いんですが、国民にしてみりゃ面倒くさいだけです。
税務署と県税事務所と市役所の税務課、全部ひっくるめて一つに出来ませんかね？
いやこの際、年金、健康保険料、労働保険料、雇用保険料、取られる立場からすりゃみんな一緒なんで、ぜんぶひっくるめて“税金”として税務署が徴収して、あとは各部署へ配分すりゃいいんじゃないですかね？
国民年金とか言ったって、全然財源が足らないんで半分は税金でまかなおうとしている訳です。
年金と税金、社会保険事務所と税務署に管轄分けてる意味ないですやん・・・。
個人の収入や社会保険等の情報を、すべて国税庁（民主党が言ってた歳入庁でもなんでもいいですが）が一括管理して一括徴収すれば、マイナンバーは最も有効に機能し、また情報漏えいのリスクも少なくなる気がします。
国や地方の様々な機関が、マイナンバーでばらばらに情報をやりとりするほうがはるかに危険ではないでしょうか。
橋下知事が大阪府と大阪市の二重行政を無くそうと言ってますが、この国の行政は何重ものムダだらけです。
同じような内容の業務を、わざわざ国、都道府県、市町村、に分けて仕事を増やし、それぞれの公共団体の中でもさらに内容を分割して仕事を無理やり増やしてる気がします。
マイナンバーといった表面上の効率化だけではなく、国や地方の行財政制度を根本的に改革して欲しいと思います。
