コロナによる緊急事態宣言が出て、経済への影響も心配されるところですが、雇用調整助成金の特例について、緊急事態宣言が解除される翌月まで延長されるとの発表が今日ありました。
今のところ3月末までという事なのでしょうが、緊急事態宣言の延期があれば、こちらの特例も延期される形でしょう。
ただこういった助成金等は“公平感”の面でいろいろ難しいところが多いですね。
最近で言えば、飲食店が休業要請に応じた場合の“一律１日6万円”給付。
小さなお店だと通常よりも儲かってしまう事態になり、喜んで休業するお店もあったりするようです。
逆に、ある程度の規模のあるお店だと、6万円なんて何の足しにもならないレベルの場合も多いでしょう。
うちのお客様でも、“毎年何千万円も税金支払ってるのに、これだけしか貰えないなんて”、“こういう時こそ助けてほしい”、という声を聞きました。
その一方で、持続化給付金の１００万円を貰った人のうち、今まで税金の確定申告を一度もしたこと無かった人がかなりの数に上っていると推測されたりします。
緊急事態で一刻を争う場合、事務手続きを簡単、一律、にして給付を急ぐのは理解できますが、今回はコロナの“第３波”です。
昨年の春のまさに“緊急”支援に比べると、それなりに給付制度を確立しておく時間的余裕もあったはずです。
３回目にも関わらず、何も考えずに税金だけじゃぶじゃぶ垂れ流しているように見えるのは私だけでしょうか・・・。
例えば、“過去３年の税務申告書に記載されている利益に応じて給付する”、みたいな感じにするだけでもぐっと公平感は増すでしょう。
申告書の利益を3年足すくらい誰でも簡単に出来ますし、今まで沢山税金を払ってくれていた企業にこそ多くの支援をしてあげるべきです。
税金を払った事ない事業者まで、なんでもかんでも一律給付は、昨年の春の本当に緊急時には許された施策ですが、1年近く経っても進化しない給付制度では税金がいくらあっても足りません。
ズサンな垂れ流しで膨らんだ国の借金を背負うのは、我々の子供達です。
