来月からいよいよ確定申告が始まります。
今年も、“確定申告は電子申告で！”というポスターが各所で貼られるようです。
この電子申告を行うにあたっての最大のハードルと言ってもいいのが、“公的個人認証サービス”（電子証明書）の利用でしょう。
現状の制度では、パソコンとインターネット環境だけでは、電子申告が出来ません。
電子申告を行うには、事前にこの電子証明書を調達（購入？）しなければならないのです。
ところが、“公的個人認証カード”が電子申告には必要なんですと説明すると、“あ～、あの住基カードね”と答えられる方が多くいらっしゃいます。
いえいえ、住基カードと、公的個人認証サービスは違うものです。
単なる住基カードだけでは、電子申告できません。
電子申告を利用したいとお考えの方は、住基カードを発行して貰う際に、“公的個人認証サービスも利用したい”と言ってください。
そうすると、その住基カードに必要なデータ等が記録され、公的個人認証サービス（電子証明）が利用できるようになります。
つまり電子証明書とは、住基カードにくっつく“オプション機能”のようなものなのです。
(実際に貰える物は、カード１枚だけです。）
ちなみに、住基カードの発行は市町村が行い、電子証明書の発行（住基カードへの記録）は都道府県が行います。
しかし実際の発行手続きは、“電子証明書の発行（住基カードへの登録）”も、住基カードの申し込みと同時に市町村の窓口でやってくれます。
で、通常、住基カードの発行の費用として、市町村に対して５００円を支払います。
電子証明書の発行（住基カードへの記録）もして貰う場合は、都道府県に対して５００円を追加で支払います。
なんじゃそりゃ・・・。
どっちかに一本化して５００円でやったらエエやん・・・。
消費税上げる前に、こういうムダを無くして欲しい・・・。
現在、私の住む西宮市を含め、多くの市町村が期間限定で“住基カード”を無料発行しております。
無料発行のうえ、写真までその場で撮ってくれたり、休日にも発行する等、至れり尽くせりのサービスっぷりです。
ただ上記のように、“住基カード”だけでは電子申告は出来ませんので、くれぐれもご注意ください。
窓口では必ず、“電子申告したいので、電子証明もつけてください！”と言いましょう。
もれなく（？）、５００円追加でお願いしま～す、と言われるでしょうけど・・・。
