前回のブログで、消費税増税と住宅ローン控除について書きました。
そのタイミング合わせた訳ではないと思いますが、自民、公明の両党は26日、2014年4月の消費増税時の負担軽減策として、ローンで住宅を買う年収510万円以下の人に対して、10万~30万円を現金で給付すると発表しました。

さらにローンを組まずに現金のみで住宅を買う場合でも、50歳以上で年収650万円以下の人に限って給付をするそうです。
前のブログで書いたように、住宅ローン控除の拡充だけでは消費増税の影響を吸収しきれないケースがあるための措置だと思われます。

具体的な金額として、消費税率が8%に上がった際の給付額は、
年収425万円以下が、30万円
年収425万円超、475万円以下は、20万円
年収475万円超510万円以下は、10万円
だそうです。

そして、2015年10月に税率を10%に上げる際の給付額は最大50万円に設定するとか。
いやあ、驚きました。

しかし、消費税増税で住宅販売に影響がでるからという理由で、住宅ローン控除を拡充したハズです。
今更追加で軽減策を講じるなら、最初からもっとローン控除の拡充をきっちりやっておけばいいだけの話です。

このタイミングでこういった話が出てくるあたり、参議院選挙前に大盤振る舞いといったところでしょうか。