西村経済再生担当相が、コロナ対策のために、国税庁を通して酒類販売業者へ圧力を加えようとしていた事が報じられました。
法律に基づかない行政から民間への圧力が、公然かつ明瞭に、行政機関（内閣）自身にに全く罪の意識なく行われようとしていたのは怖い話です。
一般にはあまり認知されていない話かもしれませんが、お酒の製造や販売に関しての許認可は税務署（国税庁）が行っています。
お酒の許認可が何で税務署？？？って感じですが、かつては酒税が税収のトップだった時代もあったせいか、お酒関係は税務署なんですよね。
つまり、昔からお酒の販売業者さんは、税務署（国税庁）に頭が上がりません。
その上下関係を利用して（？）、国税庁サイドから酒類販売業者に対して、“このコロナ禍で客に酒を飲ましているような店に酒を売ったらアカン！”と、“酒の販売自粛”をお願いさせようとしたそうです。
西村大臣の言い訳によると、“お願い”ベースの話だから法律はいらんらしい・・・。
まあ、一生懸命コロナ対策をやろうとした勇み足だったという事で、動機は情状酌量の余地ありですが、許認可権をタテに公然と弱い者イジメのような圧力かけるのはマズイですよね。
そしてさらに、国税庁の職員14名が、蔓延防止期間中にもかかわらずルール違反の飲酒会合を7月初旬に行い、あげくに7名がコロナに感染したという報道も今週ありました。
国税庁を使って“酒を販売したらアカン！”って飲食店や酒類業者をいじめようとしているのに、その国税庁の職員が都内の飲食店でお酒飲んでコロナ広めてるって・・・、笑えないコントです。
どうなっちゃってるんでしょうねえ。
