国税庁から、平成２１年度の“会社標本調査”というものが先月末に公表されました。
これは全国の法人の税務申告データを毎年抽出集計し公表するもので、今回で６０回目を数えます。

標本調査（抽出調査）と言いながら、全国の２６０万社余りの法人のうち１００万社ほどのデータを抽出しており、ほぼ日本の法人の実態を表していると思います。
結果によると、欠損法人（赤字の会社）の割合が昨年よりもさらに増えて72.8％となり、過去最高（最悪？）を更新、まだまだ底の見えない不景気が続いている感じです。

この標本調査の結果で毎年興味深いのは、会社の交際費等の平均数値も公表されているところです。
今回の結果では、営業収入金額（ほぼ売上高と同じ意味）１０万円あたりの交際費は平均で２２６円です。

売上高が５千万円の会社なら、年間に１１万円（月に一万円以下）くらいの数字です。
中小企業の経営者の方々にはちょっと驚きの数字（少なくて）かもしれませんが、これは１００万社の全体の数字で、小さな会社ほど交際費の比率は大きくなっています。

ちなみに資本金が１千万円未満の小会社だけとってみると、営業収入金１０万円あたり６７８円。
売上高が５千万円の会社なら、年間に３４万円弱（月に３万円弱）といったところです。

さらに業種別の交際費の数字も公開されており、交際費の多い業界は、
建設業・・・営業収入金１０万円当たり５３３円
不動産業・・・営業収入金１０万円当たり４６８円、といったところ。

さて皆様の会社はどうでしょう。

国税庁の言う交際費の定義と一般の方の交際費の感覚は多少違うと思いますので、数字はあくまでも参考まで。
詳しくは国税庁のこのページを。（交際費関係は１３ページからです。）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2009/pdf/gaiyou.pdf