今日の日経新聞に、50歳代半ば以下の世代では、生涯の支払った年金保険料の額が、受け取る年金額より多くなるという記事がありました。
この手の話は昔から言われておりましたが、今回の話の出所は内閣府経済社会総合研究所の試算だそうで、それなりに説得力があります。
その試算では、
１９５０年生まれ（６２歳）・・・生涯の保険料の支払額が１４３６万円、受取額は１９３８万円
５０２万円の受け取り超過。
１９５５年生まれ（５７歳）・・・収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナス。
１９８５年生まれ（２７歳）・・・７１２万円！！！の受け取り不足。
と、いうことらしいです。
こういう試算は、前提条件の利回り等の数字を１％でも変えると、結果はまるで違ってくる可能性があります。
とは言うものの、最初っから７００万円も損するって言われてちゃあ、若い人もやる気無くなりますよねえ。
この内閣府の試算がどの程度正確かは誰にも分かりませんが、現時点で公的機関にこういう予想を出されると、なんとも空しいです。
消費税上げる前に、今の年金制度を全部解体して、もう少しマシな制度設計をして欲しいです。
と、いうより、公的年金なんて義務化しないで、自己責任でいいんじゃないですかね？
本当に厳しい状況の人は、税金で生活保護を受けれる訳ですし、支払った分より少ない年金しか貰えず、しかもその金額は生活保護以下なんて、どう考えてもおかしいでしょう。
税と社会保障の一体改革の第一弾は、消費税引き上げではなく、公的年金制度の解体ってことでいかがでしょう？野田首相。
