本日、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が衆院法務委員会で可決されました。
月内には衆議院の本会議で可決、その後参議院に送られ、2022年4月から施行される見込みです。
成人年齢引き下げで一番気になるのは、お酒とタバコ、さらに公営ギャンブルですが、これは現状維持の20歳のようです。
タバコやお酒は健康に影響がありますので、“法的な成人”と“生物学的に成熟した肉体”は違う、という理屈なのかもしれません。
ただ大学入ると、新入生歓迎会とかサークルの飲み会が目白押しなわけで、面倒くさいから全部18歳で統一しても良いんじゃないかと・・・。
18歳の頃の私なら、“選挙権は要らないから、お酒と競馬は解禁にしてください！”って思ったでしょうね。
あと、若い人のネットの書き込みでちょっと目立ったのが、
“国は若いうちから税金を取ろうとしている！、成人になんかなりたくない！！”
というニュアンスのもの。
残念ながら、税金と成人年齢はあまり関係が無く、お金を稼ぐと未成年でも税金取られます。
ＡＫＢとかジャニーズの中には中学生くらいの人もいると思いますが、年齢に関係なく、所得には納税義務が発生します。
ですので、成人年齢の引き下げと収入に対する税金は、直接の関係はないです。
（未成年者である事に起因する優遇規定は各税目でありますので、影響はいろいろありますが）
ま、世界の8割くらいの国の成人年齢は18歳以下らしい（法務省2008年調べ）ので、そういう時代なんでしょうね。
