来年の10月から消費税が10%になる予定です。(最終的な決断は、年内に行うそうです)
この10%引き上げと同時に議論されているのが、複数税率の導入です。

わが国の消費税は、現在の所、ほぼすべての消費に対して8%の均一税率です。
これを来年すべて10%に引き上げると、2年で消費税が倍増することになり、低所得者は大変です。

そこで、食料品や生活必需品に対しては低い税率を適用し、消費税の負担を緩和しようというのが複数税率(多段階税率)の発想です。
ヨーロッパの多くの国は日本より消費税率が高いのですが、食料品等は低い税率になっているケースが多いという現実もあります。

が、

経済団体やいろんな企業団体は、この複数税率の導入に反対しております。
私の所属する日本税理士会連合会も、税金の専門家という立場で反対しております。

普通に考えると、食料品等の生活必需品は低い税率にするほうが、世の中にとって良い事のように思えます。
なんで、この辺の団体さんは反対するのでしょう???

いくつか理由はあるのですが、主なものは以下の2つかと思います。
1.商品やサービス毎に税率がコロコロ変ると、事業者の事務処理がめちゃめちゃ大変!
2.どういった商品やサービスを軽減税率にするのか、線引きがめちゃめちゃ大変!

1の意見ですが、一般のサラリーマンの方々にとっては、なかなか心に響かない理由かもしれません。
しかし、消費税を扱う中小企業や個人事業主の事務処理は、複数税率を導入すると確実に負担が増えて大変になると思います。
(税理士の負担も増えますが、ま、それは仕事なんでしゃあないですね・・・)

個人の低所得者を助けるつもりが、細々と商売を続けているような零細企業や個人商店の負担を増やしてしまう結果になりかねないという話です。
(小さな商店は、税理士を雇うことも難しいです・・・)

2の意見ですが、既に新聞協会あたりが、“新聞は安い税率にしてくれ!”と言い出しているように、各団体が自分の商品は安くしてくれと言い出すと思います。
各団体の力関係でいびつな軽減税率になりかねませんし、その整理は本当に大変だと思います。

また、よくある事例として言われますが、
“マクドナルドで、店内で食べれば外食扱いで高い税率だが、テイクアウトで持ち帰りにすれば、食料品扱いで安い税率”、
“スーパーの売り場の明太子は食料品で安い税率だが、土産用の明太子は高い税率”、
となったりして、現場の判断によって税率が変ってしまう可能性があります。

結論としては、
複数税率の理念自体は悪くないが、実際に導入しようとするといろいろと難しい問題もある、
ということでしょうか。

ただ、ヨーロッパ諸国がなんとかやれている制度(問題も多くあるそうですが)なんで、メリット、デメリットを比較検討しながら、消費税だけではなく、税制全体を高い視点から見渡して検討して欲しいと思います。