このブログでも何度か取り上げておりますが、消費税の引き上げ問題がまたまた話題です。
政府税制調査会は２０日、”消費税率を引き上げていくことを選択肢の一つとすべきだ”と明記した０８年度の税制改正答申を発表しました。
”選択肢の一つとすべき”などと言う、極めて遠まわしな表現は、やはり衆議院選挙をにらんで”消費税を上げろ”と言い切れなかったんでしょう。
でも、政府税調が消費税の引き上げを答申に盛り込むのは０５年度以来３年ぶりだそうです。
既に年金の国庫負担が二分の一に引上げられる事は決定していますので、”年金の給付の為に消費税上げさせて”というのが増税派の理屈の一つです。
しかし今回の年金の負担増は消費税に換算すると１％程度のハズなんですが、”１０％くらいには引上げたい”と言った声も聞こえてきます。
そんな中で、防衛利権がらみのスキャンダル報道を見ると、まだまだ無駄な歳出を削減出来るんちゃうのん！と思ってしまうのは私だけでしょうか。
無駄を省けば、年金の国庫負担増加分の２～３兆円くらい簡単に捻出出来そうな気がしてきます。
少なくとも国民に増税を求める前に、赤字を垂れ流してきた国や公務員に責任を取って欲しいもんです。
今回の答申では消費税以外にも、配偶者控除の見直しや、高校生から大学生までの子供を持つ親には増税となるような見直しも答申しています。
少子化問題をなんとかしようと児童手当を増額したり、自治体ぐるみで育児支援を積極的に行おうとしてるご時勢なのに、税制だけつじつまが合っていない気がします。
安倍さんの辞任とともに、増税路線が知らぬ間に確定してしまったんですかねえ。
