新しく福田内閣が発足し、いよいよ野党との対決が始まります。
今回の臨時国会では、いわゆるテロ特措法の取り扱いが大きな焦点です。
そんな中、忘れ去られてしまった感のある消費税の引上げ問題。
年金問題ともからんで、今年の後半には議論が本格化する予定でしたが、それどころではなさそうです。
しかし毎年のように30兆円もの借金をしている我が国の現状を考えると、いったい消費税をいくら上げればいいんだか・・・。
消費税を１％上げると2.5兆円から3兆円程度の増収になると言われていますが、毎年の借金をまかなうだけでも大変なアップをしないといけませんね。
そこで誰もが考えるのが、”税金上げる前に、公務員の給料を減らせ！”と言う話。
ではそもそも、日本の公務員全体でいったいいくら給料を貰っているんでしょう？？？
国の行政改革推進本部の資料によると、国が8.6兆円、地方が28.9兆円程度のようです。
http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/keii/051021_2.pdf
つまり我が国の公務員の給料総額は、だいたい40兆円弱くらい。
（実際は、”なんちゃって公務員”やいろんな手当てもあってもっと多そうですが。）
単純な算数でいけば、公務員の給料を一律で10％カットすれば、消費税を1.5％程度あげなくて言い訳です。
一生懸命がんばってる公務員さんには申し訳ないんですが、会社が赤字の時に給料がカットされるのは一般企業では当たり前のお話。
国と地方合わせて１０００兆円（想像を絶する・・・）も借金がある我が国ですから、給料の一割カットくらい勘弁してもらえませんかねえ。
