昨日、東京国税局から、都内の税務署に勤務する上席国税調査官に対し、“税務調査先の会社社長から１０万円を借りた”、などの理由で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表がありました。
この調査官は、別の調査先の会社社長３人にも借金１００万円を依頼していたり、税務署の職員組合の組合費１２３万円を私的流用したりしていたようで、同日付で“依願退職”したそうです。
まあ無茶苦茶な話ですが、残念なことに、税務署職員に関するこういう報道は結構あります。
例えば、２０１４年５月２３日に名古屋国税局から発表された事件は、気持ち悪いくらい同じパターン。
岐阜県内の税務署の国税調査官が、税務調査先の会社社長から３８０万円を“借りた”うえに、やっぱり職員組合の組合費２９万円を私的流用していたそうで、停職処分になって、同日付依願退職してます。
また、２０１５年４月２８日には、我が地元である西宮税務署の職員が、朝鮮総連傘下団体の幹部男性から５００万円を無利息（！）で“借りた”として停職処分になり、同日付辞職とか。
このケースでは、当該職員以外の税務署員も飲食等の接待を受けていたとして、合計１３人も処分されています。
どのケースも、お金は“借りた”だけ、“数ヶ月の停職処分”、“その後、自ら辞職”、というお決まりのパターンです。
本当に“ちょっと１０万円借りただけ”なら、まあ停職処分くらいで良いのかもしれませんが、常識的に考えて、税務調査に来た調査官にお金貸しますかね？
税務署の職員さんは通常３～５年くらいで転勤しますから、税務調査に入った会社の社長と調査官なんて初対面が当たり前です。
初対面で、しかも数年したら転勤して２度と会わないレベルの人に、“無利息無担保で理由も無くお金貸す”って、おかしな話ですよね。
もし“税務調査等に手心を加える為にお金を貰った”だと、完全な収賄事件で逮捕もありえます。
国税局の発表では、お金は“借りた”だけで、“調査先に便宜を図った事実は確認されていない”、というワンパターンですが、森友学園や加計学園の“そんたく騒動”以上に怪しさ満点に聞こえます。
