昨日、与党から平成２９年度の税制改正大綱が正式に発表されました。
“税制改正大綱”って何？って感じですが、一般的に言えば“税制改正案”という意味合いです。
（“案”と言いつつ、概ねこのまま３月には法律として成立する流れですが。）

今回の目玉（？）は配偶者控除の改正だったと思いますが、事前の噂どおり、現在の給与収入で１０３万円という上限を１５０万円まで引き上げるという結論になりました。
対象となる収入の上限が引き上げられますので、配偶者控除を受けられる人は確実に増え、それらの方々は間違いなく税金が安くなります。

どのくらい税金が安くなるかと言いますと、

所得税とともに住民税の配偶者控除の上限も引き上げられる予定ですので、両方の税金を合算して、最低税率（１５％）の方でも年間５万２千円税金が安くなります。
国税庁発表の男性の平均給与収入５２０万円の場合であれば、年間７万１千円前後税金が安くなります。

でも、このまま単なる減税で終わらせるほど財務省の役人さん達は優しくないです。
今までは無かった本人の所得制限というものを導入し、収入の多い人はそもそも配偶者控除の対象外にしてしまいました。

具体的には、給与収入で１１２０万円の人から段階的に控除額を減額し、１２２０万円以上の人は配偶者控除無しになりました。
これらの方々は税率が高い（最高５５％）ので、一人当たりの増税額は、上記の減税額より大きくなります。

財務省のお役人さんの試算によると、今回の改正で減税になる人が約３００万人、増税になる人が約１００万人、トータルで国の税収はほとんど変わらないそうです。
喜ぶ人３００万人、怒る人１００万人、って事で、もうすぐありそうな衆議院選挙対策はバッチリ！、って感じですね。