持続化給付金を10億円も不正受給していた事件で、海外逃亡していた主犯格の男がインドネシアで逮捕されました。
海外へ逃げてしまうと逮捕出来ないケースも多いと思いますが、さすがに10億円ということで、日本やインドネシアの警察が本気になったのかもしれません。
報道によると、非常にいい加減な方法で申請していたにもかかわらず、10億円もの給付金を受給出来てしまっていた事実が伝えられています。
犯行グループの者たちは、とにかく免許証等の本人確認書類をかき集め、確定申告書等の数字は同じものを丸写しで申請書を作成し、氏名や生年月日の部分だけを変えて受給に成功していたとか。
主犯格の男は、“当初は上手くいっていたが、2020年7月後半頃から急に申請が通りにくくなり、収拾がつかなくなった”と語っているらしい・・・。
役所も途中でおかしいと気付いたのかもしれませんが、数字が全部一緒で名前だけ違う申請書をバンバン通して10億円配っちゃったって、いくらなんでもマズイですよね。
今回のケースだけではなく、持続化給付金不正受給の手口は、今まで確定申告書を提出したことのないような学生や主婦の方が、後出しじゃんけんで“期限後申告書”を提出して“コロナで収入が半分になった！”とウソをついて給付金を貰っています。
“期限後申告”とは、確定申告書を本来の提出期限である翌年3月15日より後になって提出する事で、“正当な事情”が無い限り、そのような人への給付金の支給は相当慎重であるべきです。
勿論、“コロナの影響で申告書が間に合わなかった”という人もいたでしょうが、そういう方々はコロナ以前の年はキチンと毎年確定申告をしているはずで、今回の不正受給のように、過去に確定申告なんてしたことが無いような学生や主婦の方が申請したのであれば、役所も申請書を見た瞬間“おかしいのでは？”と分かったはずです。
いや、ホントに、専門家でなくとも、見た瞬間オカシイと思わなかったハズがないと思うのですが、今回のケースだけでも、そういった申請書を1800件も通してしまっている訳です。
給付の是非をを審査する際、コロナ以前の確定申告書が期限内に提出されていないケースは、きちんと申請の中身を精査すれば良いだけ（新規開業やコロナの影響の有無等）なのに、なんでこんな事になってしまったのやら。
今からでも、“期限後申告書”を提出してで給付金を受給した人（前年まで確定申告を提出していない人）を精査すれば、恐らく10億円なんて氷山の一角である事が表沙汰になりそうですが、巨額過ぎて、今更誰も動けないレベルなのではないでしょうかね・・・。
