俄然話題になってきた103万円の壁を178万円に引き上げるお話。
なんで178万円という中途半端な数字がでてきたのか、ちょっとググってみますと、
103万円に設定されたのが1995年で、当時の東京都の最低賃金は650円。
そこから30年弱経った2024年の東京都の最低賃金は1,163円。
大よそ1.7倍以上に増えており、103万円を1.7倍した175万円程度が現在の水準としては妥当ではないかという算数のようです。
（会社四季報オンラインによる）
いやいや至極ごもっとも、全くもってまともな話です。
ただそのままだと純粋な減税になりますので、相変わらず自民党(財務省？）は抵抗します。
もし175万円にしたら“国と地方を合わせて７～８兆円の税収減だ！”とか吠えてます。
増税する時はいつも“国税”の話だけするくせに、減税する時は“国と地方を合計”して大きく見えるように発表します。
そして7～8兆円の減税なんてとんでもない！みたいなニュアンスですが、例えば消費税を１０％に上げてどんだけ税収が増えてんねんって話です。
消費税が８％に上がる直前の2013年の国の税収は47兆円です。
そこから10年経った2023年の国の税収は72兆円です。
これは消費税率アップだけが要因ではないですが、“国だけ”で25兆円も税収が上がっております。
消費税１０％のうち22/78は地方に回されますので、地方の税収も何兆円も増えているはずで、
“国と地方合わせたら30兆円も税収増だ！”というレベルでしょう。
30兆も増えたのなら7～8兆円くらい戻してもエエんちゃうの？
103万円の壁を上げる減税は消費や労働意欲を活性化しますので、税収減は予想より少ない可能性も高いでしょうしね。
まあ実際のところは、106万円とか130万円の社会保険の壁のほうが国民生活には大きな影響が有ると思いますが、こういった議論が与党以外から出て税制改正に反映されるのはとても良いことだと思います。
