国民民主党が求めていた103万円の壁を178万円にする税制改正ですが、なんともややこしい形で物別れに終わりました。
与党側がひねり出した案は、一応、所得税の非課税の壁を160万円に上げるものの、対象者は年収200万円以下の人のみで、収入が上がるにつれて160万円の非課税の枠を削っていくという仕組み。
簡単にまとめると以下。
給与収入200万円以下の人・・・160万円まで所得税が非課税
200万～475万円・・・153万円まで非課税
475万円～655万円・・・133万円まで非課税
655万円～850万円・・・128万円まで非課税
850万円超・・・123万円まで非課税
200万円超の人に関しては2年間だけの限定措置です。
しかもこれは所得税だけの話で、全国民に１０％で均等に課税される住民税については、非課税枠10万円アップのみです。
あまり知られておりませんが、今まで100万円だった住民税非課税の壁は110万円に上がるだけの予定です。
所得税の税率は“課税所得”195万円以下の人の場合5％ですので、むしろ10％の住民税の壁のほうが影響は大きいです。
報道では103万円の壁が160万円になったと言われていますが、人によっては100万円の壁が110万円になったに過ぎない場合もあるでしょう。
ちなみに“課税所得”とは給与収入から上記の非課税部分を引いて、社会保険料控除や扶養控除等々をさらに引いた後の額です。
例えば、年収500万円の正社員で扶養親族が一人でもいれば課税所得は195万円程度が普通なので、結構多くの人が所得税５％のゾーンです。
(独身なら、年収440万円ほどの正社員で課税所得195万円位です）
そして、今回の非課税枠を上げて実際の手取りはどう増えるのかというと、
多くの人が２万～２万４千円位です。
6～7兆円も税収が減る！財源はどうする！とか吠えていたクセに、結局、最終的にはこの程度でした。
そもそも“減税の財源は？”という発想自体がおかしいと思います。
減税して歳入が減ってしまうなら歳出を減らすべきで、減税した分の財源を他で増税するなら、それは減税とは言わないでしょう。
家庭の収入が減るなら、お父さんのお小遣いを減らすしかないんです。
“財源”無いのに毎年平気で巨額予算（支出）を組み、ずっと赤字国債を刷り続け、１千兆円をはるかに超える借金大国にしておきながら、減税する時だけ“財源がない！”と騒ぐのはおかしな話です。
今年も、国の“財源”である税収70数兆円に対して１１５兆円もの予算を平気で組んでいる訳で、そんなに財源を気にするなら、予算を70兆円に抑えてからモノ言ってくれという気がします。
また、103万円をどこまで上げるかという単純な話だったはずなのに、こんなややこしい仕組みにしてしまうと国民の心に響かないでしょう。
せっかく減税するならシンプルにスカッとやらないと、複雑すぎて国民に減税実感が少なかった昨年の定額減税の二の舞で、次の参議院選挙でまた惨敗しちゃいますよ・・・。
