国税庁によると平成29年に仮想通貨等で収入1億円以上あった人は331人いた！、という報道がされました。
国税庁サイトの公表資料を見ましたがそこまで細かい数字は無く、ちょっと微妙な情報ですが、日本経済新聞も報じているので確かな話でしょう。
（1億円以上の“収入”なのか“所得”なのかを、正確に知りたかったのですが・・・）

意外と少ない（？）ので、“申告していない人がゴロゴロいるんじゃないの？！”という意見もあります。
しかし、今年に入ってから金融庁が大多数の仮想通貨取扱業者に立入検査をしている状況を考えると、それほど現実と乖離していないかと思います。
（金融庁と国税庁は仲良し・・・。）

昨年後半は“仮想通貨やらなきゃ損！”みたいな空気感でしたので、実際1億円以上儲けた人が331人と言われると、業者の広告に踊らされていた気もしますね。
なんせ、それほどメジャーではない仮想通貨ネムの流出騒動の被害者だけで約26万人もいる訳です。

今年4月の金融庁の“仮想通貨取引についての現状報告”によると、仮想通貨取引を行っている人は350万人となっています。
恐らくのべ人数なので、実数は350万人より少ないでしょうが、“億り人”が331人となると、ざっくり“1万人に1人”というイメージ。

無理矢理な比較ですが、ジャンボ宝くじで1億円以上当たる確率は666万分の1らしいです。
これは300円で1枚買った場合の確立ですので、20万円だして666枚買えば、“1万分の1”の確立で億り人になれる算数です。

20万円以上投資（投機？）するなら、仮想通貨より宝くじのほうが1億円以上当たりやすいかも？？？
（ま、全然違う次元の話ですが・・・。）

いずれにしても、お金に余裕のある方が自己責任でやって頂くという事ですね。