<当事務所の業務内容>
顧問契約
当事務所の最も基本的な業務契約です。事業者の方の毎月の記帳代行を行い(ご自身での入力記帳を推奨しております)、試算表を作成します。勿論、税務相談にも随時応じ、決算対策、銀行融資への対応等、緊密にご相談しながら業務を行って参ります。
直接訪問を基本としておりますが、お客様の環境や業態に合わせて、訪問主体ではなくメールや電話相談での対応を行う等、ご希望に合わせて最適な顧問形態を選んで頂けるよう、契約時にご相談させて頂きます。一般的な顧問料に関しましては、報酬、料金のページを御覧ください。
決算申告業務
当事務所では月次の顧問契約のお客様の申告書作成を基本としておりますが、お客様の状況によっては、年に一度の申告書の作成のみの契約も承ります。(この場合、お客様ご自身での試算表の作成が前提となります。)
法人の決算及び確定申告、個人の確定申告、共に単発での申告業務についてもご相談にのらせて頂きますので、顧問契約するほどではないが申告は依頼したいといったケースのお客様も気軽にお問い合わせください。
給与計算、年末調整
毎月の給与、賞与の計算を、お客様に代わって行います。
最近では、毎年のように税制や社会保険制度が改正され、事業者の方々の毎月の給与計算の負担は増すばかりです。当事務所では税制改正等に迅速に対応した正確な給与計算を通じ、年末調整から各給与関連書類の作成まで一貫して行います。
起業、会社設立支援
かつて、株式会社の資本金は1千万円以上、取締役は3名以上、といったような厳しい条件をクリアした上でないと会社設立は困難でした。しかし、現在の会社法では、資本金は1円から、取締役も1名で大丈夫、銀行の払込証明書も通帳のコピーだけでOK、といったように、法人設立のハードルが非常に低くなっております。
ただ、ハードルが低くなったと言っても、一般の方にとっては、まず会社の何をどう決めて、何をどのくらい準備し、誰にどういった手続きを依頼するのか、という最初の段階から悩みは多いかと思います。当事務所では、司法書士さんや社労士さんといった他の士業の方々と連携しながら、起業や会社設立を支援して参ります。
起業や会社設立の後に関しましても、領収書の整理から帳簿のつけ方まで、基本的な経理業務について親切丁寧に説明させて頂きますので、お悩みになる前にまずご連絡ください。
相続、贈与対策、申告業務
相続税の申告、相続対策、自社株評価等、個人の相続税、所得税に関する税務相談を行います。身内の方が急に亡くなられたものの税理士の知り合いがいらっしゃらない場合、ご相談のみでもかまいませんので一度当事務所までご連絡ください。
また、まだ相続は発生していないものの、将来相続が発生したらどの程度の税金を納めないければいけないのかお悩みの方も、当事務所へご連絡ください。相続税額の見積もりをさせて頂きます。