今日の参議院本会議で、コロナで仕事が休業になり給料を貰えなくなった（減った）労働者を救済する為の特例法が成立しました。
法律の中身を簡単に言うと、会社から休業手当を貰えない人が、自ら国へ休業手当を請求できる仕組みです。

本来であれば、会社都合で仕事を休みにする場合、原則として、会社が労働者へ“休業手当”（平均賃金の6割以上）を支払う義務があります。
これはパートタイマーの方々にも適用される立派な法律（？）なのですが、現実的には、正社員の方も含めてきちんと休業手当が支払われていないケースも多いようです。

一応、“雇用調整助成金”という仕組みもあって、休業手当を支払った会社に対して国が助成金をくれるのですが、手続きが非常にややこしいため、会社が最初から敬遠している感じも・・・。
その為結局、“悪いけどしばらく休んどいて、会社も厳しくて給料は払えないけどクビにはしないから”、という話になってしまうのでしょう。

そこで今回は、会社任せにする仕組みではなく、労働者本人が直接国へ手当を請求する仕組みにしたようです。
会社がくれないなら自分で国へ請求すべし！！！、という道を作ったのは良いと思うのですが、さて、実際にどのような手続きで請求するのかが問題ですね。

5月で緊急事態宣言が終わって既に平常勤務に戻っている労働者が多い現在、仕事しながら面倒臭い事務手続きに時間を使えるサラリーマンは多くないでしょう。
また、休んでいた期間の給料相当額がどのくらいとか、きちんと把握して資料をそろえて請求するのは大変です。

コロナ対策の“持続化給付金”は相当思い切ったシンプルなオンライン完結の申請方法でしたので、あのレベルの簡単な手続きを期待しています。
あのレベルでも、当初2日間の申込のうち一万件以上が未だに支給出来てない状況でボロカスに叩かれてますので、とにかく誰でも簡単に申請が完結し、一日も早く支給されるシステムをお願いしたいですね。