兵庫県の税収が4年連続で過去最高を更新したというニュースが今週ありました。
税収がドンドン増えているということは、県民の負担が毎年ドンドン増えているということです。
そして、税収が何年も連続で増えているのは、兵庫県だけではありません。
他の都道府県や市町村の多くが、このところ毎年税収の増加で大喜びしております。
昨年、国民民主党が基礎控除を178万円に引き上げよう！、とぶち上げた際、都道府県知事や市町村長は一斉に反対のネガティブキャンペーンをはりました。
もし住民税の基礎控除も引き上げたら、
“うちの県では税収が何十億も減る！”、
“うちの市では数十億の税収減で市政が成り立たない！”、
とかなんとか。
このネガティブキャンペーンの影響もあって、年収の壁が103万円から160万円に引き上げられたのは、国の税金である所得税だけです。
県や市の税金である住民税の年収の壁は、結局10万円しか引き上げられておりません。
今回のニュースが明らかにしたように、消費税率の引き上げやコロナ後の経済回復等で、地方自治体のフトコロに入る税収は年々増えているハズなんです。
増税等で税収が上がった時は黙って貰っておいて、減税するとなると大騒ぎする知事や市長、エエ加減にしてくれ！と言いたくなります。
こう文句を言うと自治体の人は必ず言い訳をします、
“今までも借金してやり繰りして大変なので、税収増えてもまだ足りない位なんです”
って。
“今までが安すぎたんです、これでもまだ安いくらいなんです。やっていけないんです。”
って、米の価格高騰を言い訳していた農協と同じ構図ですね。
国も自治体も一緒ですが、税収足りないなら、増税ではなく歳出を減らす努力をして欲しいものです。
