安保法案で大変な安倍首相ですが、１１日の経済財政諮問会議で、“携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ”と述べ、高市総務相に携帯電話料金の引き下げ方策を検討するよう指示したそうです。
いやあ、さすが（？）安倍さん、凄い事言いますねえ。
国の首相が、民間企業のサービスに対して“高すぎるから安くしろ！”って事実上言っちゃってる訳です。
確かに、三社で独占している携帯電話業界は料金も横並びで、まともな競争原理が働いておらず儲けすぎだとは思います。
直近の決算でも、三社あわせての利益が２兆円もあるなんて、どう考えても異常ですよね。
さらに言えば、通信事業は国による免許制で、各社に割り当てられた電波の周波数は、ある意味、元々国民の財産です。
そういった面でも、通信事業は非常に公共性の高いサービスですので、一定程度、その経営に対して総務省が口をはさむのも有りでしょう。
でも！、しかし！
ＮＴＴもＫＤＤＩもソフトバンクも、純粋な株式会社です。
ただの民間企業です。
モチロン消費者としては、携帯の料金が安くなるのはウエルカムな話なんですが、総理大臣が民間企業にここまで言ってしまうのはかなり違和感を感じます。
安保法案もそうですが、目的が正しければ（少なくとも本人は正しいと信じている？）、方法論や過程は適当で良いとなってしまっては、法治国家とは言えない気がします。
