最近、高齢者の所在不明問題が話題になっています。
事の発端は、東京都足立区の民家で、都内の男性最高齢の111歳とされていた方が、ミイラ化した遺体で見つかった事件。

高齢者の孤独死という悲しい問題かとおもいきや、民家には長女(81)、娘婿(83)、孫娘、孫の男性(49)が同居して暮らしていたとか。
しかも、死後約30年も経過しているとみられている現在まで、妻の遺族共済年金が支給されており、警視庁千住署は保護責任者遺棄致死と詐欺の疑いで調べているそうです。

そういえば昨年の敬老の日の頃、関西のとあるテレビ番組で、
“今後日本では150歳以上の高齢者が続出するだろう!”
という話題を面白おかしく報道していました。

これは日本人の平均寿命が、今後どんどん延びるというようなメデタイ話ではありません。
今回の事件のように、実際は亡くなっているのに戸籍や住民票上は生存している事になっている高齢者が、全国で相当数存在しているというだろうという話題でした。

この当時から、いや実際はもっと以前から、厚生労働省や市町村は高齢者の所在不明問題を認識していたようです。
確かに個人のプライバシーの問題もあって、高齢者の安否確認は難しいものがあるでしょう。

しかし、この足立区のケースのように、死後30年間もの間、不正に年金が支給されている現状が放置されているのは大きな問題です。
消えた年金記録問題加えて、今回の不正受給問題。

若い人が年金保険料を納めたくなくなるのも分かりますね・・・。