4月1日からデジタル給与が解禁されました。
今までの給料支払いは、現金手渡しか銀行口座等への振込と法律で決められていましたが、そこにPaypayや楽天Payといったキャッシュレス決済を扱う“資金移動業者”が加わります。
これが導入された会社では、一般的な銀行口座への振込ではなく、直接Paypay等の残高に給料が入金されるイメージですね。
今は指定事業者の申請が始まった段階で、実際にサラリーマンがPaypay等で給料を貰えるのは数ヶ月先になりそうです。
現時点でPaypay、楽天Pay、auPay、ｄ払い、といったメジャーなキャッシュレス業者は厚生労働省に事業者指定を申請しているようで、夏ごろには給料がPaypay等で貰えることになる予定のようです。
月末になると給料がPaypay残高に入金されるというのは、ちょっと未来的で新鮮な景色かもしれません。
が・・・、
本当のところ、この制度って国民にメリットあるんでしょうか？
事前の調査では2～3割の人が使ってみたいというアンケート結果もあるようですが、給料を受け取る側のメリットは“自分でチャージする手間を省ける”位しかないと思うんです。
しかしほとんどのキャッシュレス決済は、現状でもスマホ画面から数秒で銀行口座からチャージできますので、手間が減って喜べるほど手間はかかっていません。
キャッシュレス決済が普及したといってもまだまだ使えないお店も多いですから、Paypay等で貰った給料を現金に換えないといけないケースも多いでしょう。
光熱費等の口座振替は現状銀行口座しか無理ですし、銀行振込の支払もまだまだ多いので、むしろPaypay残高から銀行口座に戻す必要もあるでしょう。
資金移動業者の口座残高は100万円が上限で、超える場合は結局銀行口座にしか入金出来ないそうで、何なんだろうって感じです。
資金移動業者が破綻しても100万円は保護されるそうですが、銀行に比べるとセキュリティ面や情報管理といった部分でIT企業に対しては多少不安もあります。
“ほんのちょっとだけ”チャージの手間は減る気がしますが、国民が望んでいる仕組みとはとても思えないのは私だけでしょうか？
そもそも給料の銀行振込だってデジタル給与と呼んでもおかしくないくらい物理的な貨幣からはかけ離れた仕組みで、現状でも何不自由なく便利に機能していますよね。
未来的な仕組みに対してネガティブな事を言いたくないのですが・・・、
誰でも銀行口座が気軽に持てる日本においては、国全体で大きなコストをかけて無駄な事をしようとしているようにしか思えないのですが・・・、
さて、どうなんでしょう・・・。
