今日から６月、衣替えという職場や学校も多いでしょう。
今月から給料などから天引きされる住民税の金額が変更されます。
サラリーマンの多くの方々は住民税が増額されるため、手取り金額は減ってしまいます。
今年の１月から所得税の天引き額は減額になっているため、１月から手取りが増えていたのに、喜んでいられたのは５ヶ月間だけだったと言う訳です。
これは、国から地方への税源の移譲という事で、苦しい地方の財政を考えて、国の税金である所得税を減らして、県や市町村の税金である住民税を増やすという政策によるものです。
実際に取られるサラリーマンにすれば、所得税（国税）だろうが住民税（県、市）だろうが一緒かもしれませんが・・・。
さて、ここで気になるのは、
トータルでは増税なのか？変わらないのか？金持ちだけ得してるのか？
と言う所でしょう。
結論は、今回の税源移譲では基本的に負担は変わりません。
国や市町村が必死で言い訳してる通り、国から地方に移しただけです。
しかし！、今年から定率減税の廃止も同時に行われていますので、その分については増税です。
つまり、２つの大規模な税金の変更を同時にやったんで、極めて分かりにくい事になったんですよね。
さらに、住民税は毎月の給料から天引きされるだけでボーナスからは引かれません。
その為、ボーナスにかかるハズの住民税も毎月の給料から均等に引かれますので、１月から減額された所得税より、６月から増額された住民税の方が多くなります。
総務省の試算では、年収700万円の4人世帯で1月から減った所得税が5,720円、6月から増える住民税は9,400円、トータルでは毎月3,680円の負担増とのこと。
一般のサラリーマンにしてみれば、良く分からないうちに突然手取りが１万円近く減るんで驚くかもしれません。
なにはともあれ、ややこしいですよねえ。
これでは、減った分より増えた分の方が多いやん！！！と怒るのも無理ないです。
ま、定率減税の廃止では確実に増税なんで、怒って頂いて間違いないんですが・・・。
