今週から定額減税の作業をしておりますが、非常に面倒臭いです。
従業員数の多い会社の給料計算はまだ手付かずですが、本当にうんざりします。
そして最近の報道で、定額“減税”と言いながら“減税”ではなく単なる“給付”になる人数が2000万人～3000万人にものぼる事が明らかになっております。
（ヤフーニュースでは2300万人、朝日新聞デジタルでは3200万人）
この調整給付の作業は市町村に丸投げされ、事務費として700億円の予算が計上されているそうです。
“減税”というワードを無理矢理使いたいだけの政治家の為に、会社も自治体も滅茶苦茶コストかかってます。
減税しきれない人には、その不足分を調整給付するのだったら、最初っから一人4万円ずつ配れよ！ってみんな思いますよね。
2～3000万人もの方々に対して各市町村から郵送で調整給付の案内を郵送して、返信を貰った上で、それぞれの方について異なる給付額をわざわざ算出して給付を実施するなんて・・・。
しかも計算が大変だから1万円単位で切り上げて給付するとか、貰い過ぎた場合でも返還を求めないとか、どんだけ無駄に血税をばらまいてるんでしょうか。
毎月の給料の源泉税を何ヶ月かちょろちょろ減額するなんて細かい話ではなく、シンプルに1人4万円口座に入金されたほうが国民も嬉しいし、官民全体の事務コストも少なくて済むし、上記のように無駄に給付額が増える事も無いし、何より分かり安くて公平です。
日本の全世帯数が5000万世帯位ですから、コロナ給付金の時と同様、シンプルに世帯ごとに人数分振込んだ方が断然コストもかからないでしょう。
何の為のマイナンバーと銀行口座との紐づけだったんでしょうか。
もう何回も書いてますけど、本当に世紀の大愚策です。
岸田首相！、シンプルに4万円振込んだ方が絶対選挙にはプラスですぜ！
どうにかして減税メガネって呼ばれたかったのかもしれませんけど・・・、
選挙向けの人気取りにしても、これはホンマにアカンやつです。
